独自の緊急事態宣言を発出した宮城県の村井嘉浩知事（右）と郡和子仙台市長 （時事通信社）
まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と
IHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、
本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。
今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、
「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。
筆者は、
Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギーによる世界唯一である極端な検査抑制政策によって統計が極めて汚く精度が低いため、筆者はこれまでHBOLでは単独では扱ってきませんでした。本邦の統計は、東京都を除いて、科学的検討を行うだけの品質に遙かに及ばず、興味を持てないためです。東京都の統計もメイキング*の塊であり、個人による統計の再検討を毎日行っている
MAKIRINTARO氏による公開情報がなければそのままでは、品質が低すぎて全く使い物になりません。
〈* 帝国海軍隠語で、数値の操作を意味する。明治開闢以来、本邦では統計操作が日常的に平然と行われている未開の蛮国である〉
そうではあっても例えガラクタの極端に低品質な統計しかなくても傾向を読み取る示度としての品質程度は期待できますし、そもそもエピデミックの動向を見る事実上唯一の道具は統計です。
今回、宮城県および周辺県について統計を用いて何が起きているかの検討を試みたところ、興味深い傾向が出てきましたので速報として執筆します。
筆者が宮城県で何かが起きているという事を知ったのは、
国立遺伝学研究所・教授の川上浩一博士との会話によるもので、川上博士によると、栃木で採取した陽性検体5検体中3検体から本邦独自の変異株らしきものが検出され、その変異株は
E484K変異を持つ、出所が分からないが、宮城でおかしな統計の挙動があり、関心を持っていると言うことでした。
なお、川上浩一理学博士、倉持仁医学博士による共同研究とその第一報については、
前回速報を執筆していますのでご参照ください。
また3/16に宮城県では、
2/23のGo To Eat「再開で気の緩み」が原因とされるCOVID-19感染者急増によりGo To Eatを中止するという報道が成されています＊。
〈＊
ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉
ここでは、宮城県で何が起きているのかについて統計で検討してみましょう。国内統計については、都道府県比較の必要があるため、『
東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」』を用い、図表の引用を行います。
なお本邦では変異株の検出への努力が極めて低調ですが、英国変異株(B.1.1.7)による非季節性第四波エピデミックが始まった今頃になって漸く泥縄で変異株の検出努力が広がりつつあります。宮城県でも案の定、「初の」B.1.1.7発見が報じられました＊。既に何度も執筆してきたように筆者は3月中にB.1.1.7は、国内蔓延してドミナント（支配株）になっているであろうと指摘しています。調べなければ見つかりません。
〈*
【速報】宮城県で「イギリス型」変異株を初確認2021/03/19 NNN〉
宮城県の日毎新規陽性者数を見ると、2/12頃に第三波Surge (波、うねり)が一応収束しており、感染者数は1〜2名を底値としています。2/12は金曜日ですので、曜日変動による効果は認められません。宮城県の日毎新規陽性者数は、 2/12を起点として緩やかな増加に転じており、少しずつ増加を継続していました。その増加は、7日移動平均で10日間あたり4人程度ですから、たいへんにゆっくりしたもので、制圧は世界中に前例が多数あります。従ってここまでは制圧から掃討、終息まで台湾、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランド、合衆国東部諸州を前例として、本来はたいへんに効率よくできた絶好の機会でした。
ところが2/26の4人を起点として2/27土曜日から一貫して日毎新規陽性者数の強い増加を示し、二週間後の3/13土曜日には最大値の53人となっています。3/16現在では、やや減少に転じており、39人となっています。後述しますが、その後の報道では更に増加傾向を強め100人前後となり倍加日数＊が10日前後となっている可能性もあります。
〈＊感染者数＝ウィルスが二倍に増えるのに要する時間、日数。30日を割ると非常に危険〉
宮城県の統計は、サンプル抽出率＝検査数が過少であり、集計も一括計上があって質がたいへんに低いのですが、新規陽性者数の傾向については、検査不足によるばらつきが目立つものの妥当と思われます。
宮城県における実効再生産数は、1/24の0.99から一貫して減少し、2/14には0.49というたいへんに優れた値を出しています。ここまでウィルスの拡大力を制圧できれば、加えて下水道PCR検査で地区、建物ごとの感染分布を効率よく判定し、プール検査を含む大量PCR検査によって市中感染者を徹底して発見、接触追跡、隔離、治療することで2カ月ほどで県単位でのバブル＝安全圏を構築することができました。
新幹線や飛行機などの長距離旅客によって東京などの汚染地域からのウィルスの移入は避けられませんが、マスク着用と社会的距離の徹底に加え、感染者の検査、接触追跡の徹底、感染者の隔離、治療を行うことで地域経済を平時に近づけることは可能であったと考えられます。それが昨年夏までに本邦以外の全世界で得られた社会的かつ科学的知見です。
しかし宮城県における実効再生産数は、2/15から上昇に転じ、2/19以降は、2/27,28を除いて感染拡大を示す実効再生産数1.0を超えた状態であり、26日間のうち過半数の14日間は、たいへんに深刻な状況である
実効再生産数1.5を超えています。
この様な状況に陥った2月3月で感染拡大イベントと考えられるのは
2/8の宮城県独自対策の終了、
2/13,23時過ぎの福島県沖地震と
2/23に再開したGo To Eat、
英国変異株(B.1.1.7)の蔓延が主として考えられます。これらの感染拡大イベントと統計を比較してみましょう。
