『ジャカルタ・ポスト』のコルネリウス・プルバ上級論説委員は10月19日の記事で、マヘンドラ副外相の見方を以下のように紹介した。 「ASEAN首脳会談には中国も招かれている。中国の軍事力強化は事実だが、米、豪、インドと組んで中国との闘いを構える日本の戦略は警戒が必要だ。菅首相の『自由で開かれたアジア太平洋』構想は、コロナ禍にあるASAEAN地域に住む人々の生活を無視し、地域の安全保障を不安定化し、緊張を強める危険性が大きい」 　フランス氏はこう提言する。 「日本はインドネシアとの関係をより強固にするために、中国で活動する数十の日本企業の拠点をインドネシアに移すと約束している。しかし、インドネシアの1998年の民主化以降、日本とインドネシアの関係は弱まっている。 　その一方で、中国と韓国はインドネシアでの存在感をますます強めている。日本は、中小企業への投資、芸術、ドラマ、映画、音楽など、文化的な外交、大学間の協力などでインドネシアとの関係を活性化する必要がある」 　菅政権のインドネシアでのメディアコントロールは、菅首相が謳う「法の支配、開放性、透明性」に反するのではないか。共同通信論説副委員長から、首相補佐官（政策の検証担当）に転身した柿崎明二補佐官に、ジャカルタ会見の検証をしてもらいたい。 　また、菅首相は官邸での記者会見は、就任時に30分の挨拶会見を行っていないが、国際標準の記者会見を定期的に開催するよう強く求めたい。 ＜文・写真／浅野健一＞