欧州イージス・アショアは、合衆国が宿敵と見做すイランからの合衆国本土へのICBM（大陸間弾道弾）迎撃用の地上配備型ミサイル防衛(GMD)システム配備計画がその原点です。その計画は、オバマ政権時に、無意味＝イランに合衆国直撃の可能性無しと判断されて、対欧州IRBM（中距離弾道ミサイル）迎撃用として縮小された経緯があります。その結果が欧州イージス・アショア配備です。 　これに対してロシアがINF全廃条約違反であると強く反発してきました。これは当然の反応です。イージス・アショアは、洋上艦のイージスシステムをそのまま陸にあげたもので、洋上艦のイージスシステム同様の汎用性を持っています。とくにMD用のSM-3は大型のためにこれを装填するMk41VLS（垂直ミサイル発射機）ではトマホークなどの巡航ミサイルが運用できます。 　合衆国の巡航ミサイルは、射程距離が500〜3,000kmに達し、INF全廃条約失効後は、再び核の搭載も可能となります。そのため、ロシアはスプートニクなどを介して、きわめて強い懸念と憂慮を宣伝しています*。 ＜*米、トマホーク配備用インフラを欧州で復元＝ロシア外務省 2018年06月28日Sputnik 日本、新型イージスレーダーは日本にとっての巨大リスク 2018年07月07日 ドミトリー ヴェルホトゥロフSputnik 日本、ロシアが日本の陸上イージス配備を好まない理由 2018年08月30日 アンドレイ イルヤシェンコSputnik 日本、 ロシア「日本への迎撃システム売却は条約違反」 米を非難　AFP 2017/12/31 ＞ 　図示するように、イージス・アショアは、巡航ミサイル運用能力があるが故*に、ロシアにとっては東西冷戦が最も激しかったとき以上の脅威と見做され得ます。 ＜*このことはロッキード・マーティン社自身が認めている。参照：“陸上型イージスの長所は「12人で動かせること」 ロッキード マーティン担当副社長、ヒックス氏に聞く井上 孝司2018年2月26日：日経ビジネス電子版＞ 　この疑惑は、イージス・アショア基地がロシアなど影響を受ける国による査察を随時受けない限り、対露核戦力と見做され、ロシアによる先制核攻撃の対象になり得ます。もちろんですが、ロシアや中国によるイージス・アショアの査察など合衆国が認めるわけがありません。 　すでにINF全廃条約は、合衆国による一方的な脱退により失効しましたので、かつてのように対日INF=SS-20がズラリと極東に配備された悪夢が再び起こりえます。 　当然ですが、ロシアだけで無く中国他にとっても脅威となりますので、その脅威度に応じた対日核戦力が配備され得ることとなります。これは、イロハのイに相当するきわめて基本的なことであり、日本は、合衆国の軍産複合体に多額のお金を貢いだ挙げ句、自らの身を核の炎に投じることになります。 　これは、北方領土二島返還論で最終解決の兆しがあったものが安倍自公政権による不用意な発言がもとで完全に絶たれたことと根を同一にしています。 　歯舞諸島と色丹島のいわゆる「二島返還」での最終決着を提示したロシア側が、この二島に合衆国の基地を造らない事への確約を求めたところ、日本は拒否しました。これによってロシアは、日本は主権を部分的に持たない合衆国の衛星国であって全く信用できないと断定しています。 　これは外交と社交を取り違えた「安倍社交」最大の汚点と言えます。これにより日露首脳会談が安倍政権において27回も執り行われた*と誇示する安倍晋三氏の発言に反して、実際は朝貢国の社交であって、全く何も意味が無くただ数千億円のお金を貢ぎ、プーチン氏に面会してもらえるだけというのが実態です。日本はその見た目の派手さに反してありとあらゆるものを失ったといえます。 　そもそも、外交であるならば、全権大使や実務者による交渉の積み重ねの上で、決断を要するときのみ数回に限って首脳会談を行い、最後に調印を行うのが常道であって、首脳会談27回*など、誇り得るどころか個人的社交と外交を取り違えた世界への恥さらしに過ぎません。 ＜*【外交安保取材】首脳会談２７回、安倍首相はプーチン氏の真意をつかめているのか2199/09/11 産経新聞＞ 　そしてこれが、金正恩氏が安倍晋三氏を靴の裏に付いたガム扱いし、全く相手にしない理由です*。また中国も冷ややかな目で安倍社交と合衆国の中距離戦術核基地としてのイージス・アショア配備を見続けていることになります。 ＜*無条件会談「厚かましい」　北朝鮮、安倍氏方針に反発2019/06/03日本経済新聞＞ 　対露安倍社交によって、日本が今や主権を放棄した対米属国であることを露呈した今、佐藤栄作氏によるかつての対米核密約*同様に日本が自国内に合衆国による核配備を隠蔽する可能性があると見做されているわけで、もはや何と言い繕ったところで信用されることは無いでしょう。従って、日本にとっての北方領土は消滅したわけです。勿論、安倍自公政権は、「北方領土」という日本語をなくすことで対処していることは記憶に新しいことです。 ＜*沖縄に核「貯蔵」、米が当初要望　国務省が「密約」公開2018/06/23朝日新聞、核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 2009年12月22日読売新聞 (リンク切れ)＞