国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に1993年に始まった「外国人技能実習制度」。だが、現実には日本人の働き手が集まらない人手不足の業種において実質的な低賃金労働者として扱われ、雇用の調整弁となっている。 　実習生には職場選択の自由が認められていないため、基本的に職場を変更することはできず劣悪な労働環境から失踪する労働者が後を絶たない。実習生たちのほとんどは、ブローカーや管理団体に高額な手数料を支払って来日していて、中間搾取が問題となっている。 　2018年末時点で32万人の技能実習生が在留している。政府はさらに、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月1日から「特定技能」という在留資格を新設。今まで規制されていた介護や宿泊業などの業種での受け入れを開始する。 　受け入れ拡大の一方で、政府は根本的な対策をまったく取っていない。実習先を逃げ出して退去強制となり、収容されても帰国できない技能実習生たちを取材した。 　2015年に技能実習生として日本に来たベトナム人女性、グエン・ティ・トゥイ・リンさん（36歳）は、もう3年近く東京入国管理局に収容されている。リンさんは広島県の実習先で車のシートを縫製する仕事をしていたが、毎日朝から深夜まで働かされても残業代が払われず、実習を始めて5か月目に職場から逃げ出した。 「残業代を払わないなら残業したくない」と何度も抗議したが、その度に仕事のノルマを増やされて残業せざるを得なくさせられたり、業務以外のトイレ掃除や片づけなどを命じられたりという嫌がらせを受けた。 　賃金は月13万円で、家賃などが天引きされて手取りは8万円ほどだった。以前は中国人の実習生も受け入れていたが、ほとんどの従業員が逃げてしまったという。 「社長は30代後半ぐらいの人でした。残業代を払わないから中国人は管理組合に話をして、管理組合が社長と交渉しました。しかし証拠がないからと会社は残業代を払ってくれませんでした。だから中国人は7人来たうち5人が逃げました。 　残った私たちは、ひどい差別とイジメにあいました。社長は3年が経過した人には帰国する時に3年分の残業代として70万円だけ払いました。でも帰るとき『バイバイ』も言わなかったの。その中国人の女の子は涙をいっぱい流していました」