2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 　入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 　2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 　IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―太平洋・オセアニア・中華圏大会、8月にブルキナファソで西アフリカ及び中央アフリカ大会、9月にイギリスの国会議事堂で欧州・中東大会、10月にはコスタリカで中米大会、パラグアイの国会議事堂で南米大会、11月上旬にはザンビアの国会議事堂で東アフリカ大会と、世界各地で創設が進められた。 　日本でも同年11月17日、参議院議員会館特別会議室で同議員連合の創設大会『ILC（国際指導者会議）-JAPAN2016』が開かれた。教団内部の情報筋によると、この大会に閣僚（当時）5人を含む国会議員63名が参加。ほとんどが自民党議員で、代理出席の議員秘書を含めると総勢100人以上が出席したという。教団サイドからは文鮮明・韓鶴子夫妻の五女で宗教部門の後継者である文善進世界会長を始め教団の徳野英治会長、勝共連合の太田洪量会長、UPF-JAPANの梶栗会長ら首脳が参加した。入手した大会写真には、自民党の中川雅治、高木宏壽、御法川信英、竹本直一、そして民進党（当時）の鈴木克昌（2018年引退、現自由党顧問）ら恥ずべき日本の国会議員の姿が確認できる。 　議員会館会議室は国会議員の申請がないと使用できない。ましてや特別会議室となれば尚更である。教団に便宜を図った議員がいたということだ。 　前稿で記した同年6月に首相官邸で行われた安倍首相と教団首脳との密談では、この『ILC-JAPAN 2016 』への国会議員派遣も話し合われたとみられる。 　12月1日、教団は米ワシントンDCの上院議員会館で北米大陸の世界平和国会議員連合創設大会を開催、米上院と下院の議員80人と全世界52か国から現職の国会議員63人が参加した。同大会では韓鶴子総裁が基調講演を行ない、トランプ政権の上位閣僚だった共和党重鎮のオリン・ハッチ上院仮議長（当時、2018.1引退）が挨拶している。 　そして翌2017年2月には、韓国ソウルの大韓民国国会会館とロッテホテルにおいて韓国の現職国会議員12名を含む世界各大陸40か国の国会議員150人が参加し、IAPPの世界総会を開催した。この総会には日本の国会議員4名と元防衛庁長官が出席。4人の国会議員が現地で韓鶴子総裁から授かった“ミッション”については本記事の後半に記す。