自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済社会構想会議」（橘慶一郎会長）は、6月27日に国会改革提言「よりオープンに、より政策本位で ～政治不信を乗り越えるための国会改革～」を二階幹事長に提出しました。同会議の小泉進次郎会長代理の知名度の高さから、小泉改革案などと報じられています。この提言についても、内容を精査してみましょう。

“行政の公正性に疑義が生じる場合、国会に特別調査会を設置し、国政調査権を発動することを認めるべきだ。（略）同調査会は、確立されたルールの下、参考人や証人の招致、資料提出等を通じて、エビデンスベースで冷静かつ客観的な調査を行い、徹底的に事実究明を行う。その上で、調査報告書をとりまとめ、これを公表することで、一定の結論を出す。”

　一見すると、なるほどと思えますが、実は既存の「常任委員会・特別委員会」でも同じことができます。国会法も、衆参規則も、一切変えなくて大丈夫です。国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。 　議案の審議に影響を与えたくないならば、衆院の「決算行政監視委員会」、参院の「行政監視委員会」で行えばいいのです。どちらの委員会も、提言どおりの機能を既に有しています。ちなみに、1月から始まった今国会（第196回国会）では、7月1日までの間、衆院決算行政監視委員会は2回、参院行政監視委員会は1回しか開かれていません。

“内閣の説明責任を強化するため、2週間に1回、党首討論や大臣討論を開催すべきである。党首討論を夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。”

　これも、現在の国会法、衆参規則を変更せずに、国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。それどころか、帝国議会では、現在の国会法に相当する議院法での根拠なしに、議員たちが先例を積み重ねて、同じことを実現していました。戦後の国会も、一時期まで行っていました。それが、廃れてしまっただけです。 　それどころか、日本以外の議院内閣制の議会では、同様のことを議会のもっとも重要な役割として重視しています。議会が首相を選出する以上、議会には常に政府をチェックする役割があるからです。そのための制度を「質問制度」と呼びます。 「質問制度」は、議員が質問し、政府が答弁することを原則とします。議会が政府をチェックするための制度だからです。その上で、政府側に反問権を認めることもあります。「質問制度」は、口による「口頭質問」と、文書による「文書質問」に分かれます。イギリス議会では、開会中の月～木曜日、決まった時間に本会議場で「口頭質問」を実施しています。大臣が日替わりで登場し、議員の質問に答弁します。毎週水曜日は、首相答弁の日で、慣例で野党党首が質問に立ちます。 　日本の国会法と衆参規則も「質問制度」を明記し、口頭も文書も可能になっています。ちなみに、文書質問は「質問主意書」と呼ばれます。単に、定例の口頭質問を実施していないだけなのです。 　大切なことは、政局と無関係に、口頭質問を定例開催することです。イギリスは週4回、フランスとドイツは週1回、開催しています。2週間に1回という提言は、各国と比べて随分と及び腰です。せめて、毎週水曜日、夕方5時から8時までの3時間、開催してはどうでしょうか。