トランプ大統領の中東から始めた初外遊は、アラブ圏における米国の存在感を少しは取り戻すことになったようだ。 　オバマ前大統領は中東におけるスンニ派とシーア派の均衡を求めようとして、イランとの核合意を結んだ。しかし、それは逆にスンニ派の米国への不信を生むことになった。一方のイランも核合意以降も米国への敵対意識は衰えない状態が続いている。 　その結果、オバマ外交が得たものは中東における米国の存在感の喪失であった。このオバマ外交によって、中東で最も強い絆で結ばれいるべきはずのイスラエルからもオバマ外交は無視されるようになった。 　また、、アラブのリーダー国サウジも、オバマを裏切り者と見做すほどに両国の間は冷めた関係になっていた。しかも、米国人が外国政府をテロ行為で訴えることを可能にする通称「9・11法案」が成立し、ニューヨークテロで犠牲者の家族がサウジ政府に損害賠償請求ができるようになって、サウジはオバマ政権への信頼を完全に失うことになっていた。 　その様な状況の中で、トランプ大統領が誕生したのである。 　トランプの中東外交はイランを敵と見做すのと同時に、テロ組織イスラム国の撲滅である。この２つの敵を意識しての外交の展開である。しかし、米国はこれまでのようにその為の軍事負担は出来ない。その代りにアラブ諸国の間でNATOのような軍事機構を創設して（参照：「HBO：サウジが推進役となって「イスラムNATO」の創設に向かっているとの噂が浮上」）、参加国でその維持費を負担。米国はその背後から軍事支援を行なうという展開に変化した。また、イランというアラブ諸国と共通の敵を抱えているイスラエルは情報部門や軍事技術の提供をアラブ諸国に行うとした。