オーストラリアのマリース・ペイン国防相とクリストファー・パイン国防産業相が2016年10月、アメリカを訪問した。豪北部準州へのインフラ投資として、米豪で20億豪ドル（約1520億円）を共同負担することで合意。（参照：『豪国防省』） 　これには2012年から開始された米軍の兵力配備戦略（Force Posture Initiatives）の一環としての米軍駐留費も含まれており、海兵隊を最大2500人まで受け入れ可能とした。 　この決定に元気づいたのは豪軍事産業界だ。 「北部準州がF35の整備基地になる」と地元紙が報じ、F35関連事業について、「すでに30社以上が8億豪ドル（約600億円）の契約を結んでおり、2023年までには20～25豪ドル（約1520～1900億円）規模になると予想される」とパイン国防産業相も期待を込めた見通しを述べた。（参照：『NEWS』、『NT news』）