9月28日(日本時間29日)、石油輸出国機構(OPEC)は、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万～3300万バレルに制限することで合意した。金融危機後の2008年以来、約8年ぶりにOPECが減産することになる。 　減産の合意という結果に、サプライズを感じた人も多いと思われる。これまでイランが増産余地を確保したいと主張してきており、減産の合意は難しいと予想されていたからだ。日経新聞によれば、OPEC加盟国のすべてが減産するのではなく、一部の加盟国に例外措置を認める方向であるようだ。増産を続けたいイランや、政情不安などで産出量を大きく落としているリビアとナイジェリアについても、例外措置を認める方向。減産のかなりの部分をサウジアラビアが担う必要が出てくると見られている。 　原油価格変動リスクに関しては、資源国・新興国にとっては、原油価格が高い方が良いと思われる。原油価格の下落は、資源国・新興国の通貨安や財政悪化につながる。OPECの減産合意により、原油価格上昇および資源国・新興国の通貨高へと進むため、年内の米国の利上げに対する「耐性」、すなわち、「抵抗力」が高まり、FRBが利上げしても、資源国・新興国発のマーケットの混乱を最小限にくい止めることができるのではないか。 　FRBの利上げが最もマーケットに影響を与えるものと思われるが、米大統領選、ドイツ銀行、原油にも注意を払いたい。 ＜文／丹羽唯一朗＞