日本よりも先行して民泊(Airbnb)が国中に拡がり、結果的に壮大な社会実験が進んだ国々では、民泊賛成派、反対派、一部制限付き賛成派が入り乱れ、市民の声や関連業界の熾烈なロビー活動を経て次々と民泊規制と罰金ルールが施行されている。またこの過程で、Airbnb絡みの訴訟も多発している。 　日本でも、昨年末から行われている管轄官庁と有識者及び関係者による『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』で話し合われ、まとめられた内容が6月2日に閣議決定（※リンク先pdf）された。 　今後これを元に法案化、年度内の議会通過を目指しており、早ければ来年早々、遅くとも3月～4月には全国的な民泊の解禁が一定のルールの下に施行されることとなる。