小沢一郎・自由党代表は、11月13日の定例会見で大手紙記者からの「外国人労働者の受け入れ拡大法案が今日審議入りしたが、野党側は強く反発している。前提となっている 『外国人技能実習制度』に非常に課題が多くあるのに、それを放置したまま新しい法制度の審議入りしている点について、また受け入れ人数の規模がまだ政府側から示されていない点について激しく反発をしている。小沢代表はこの法案の賛否についてどのようにお考えか？」という問いに、次のように答えた。 「一般的には後進国の皆さんに来てもらって、それで本当に知識や技術を習得して、そして祖国（くに）へ帰って頑張ってくれよという本来のものならば別に否定する必要は全然ない。 　ただ単に労働力が不足だとして、できるだけ安いコストで労働力を確保したいという企業のサイドに立ってこの法案の中身になっている。だから、野党みな反対しているわけだ。 　すでに130何万人か？　がもうすでに入ってもいる。そのなかでのいろいろな実態を今日も質疑でやっていたじゃないか。そういういい加減なままに、さらにそれを拡大して、安い労働力を安易に外国から引っぱってこようというのは基本的な考え方として、雇用政策としても、国内・日本社会の状況から言っても、間違っている。 『労働力が不足だ、不足だ』と言われているが、いわゆる壮年の労働者は間違いなく減っているけれども、一方において高齢者が非常に増えている。仮に60歳で定年になってもまだまだ元気いっぱいですから、どうやってその人たちの能力を活かしていくかということが重要だ。その社会的なシステムをきちんと作れば、まだまだ大丈夫だと思う。 　非正規の雇用者を増やすことに一生懸命になっていますけれども、これでは少子化は止まらない。 非正規ではいつクビになるか分からない。そして『年金をもらえるのか、俺たちは？』というような状況のなかで、家庭を持って子どもを育てろと言ったって、無理な話だ。だからそういう意味で、入管法改正は考え方そのものが全く間違っていると僕は思っています」 　さらに、山本太郎・自由党代表は端的にこう応えた。 「当然、安い労働力が欲しいっていうだけの話ですよ、入管法改正は。財界・経団連の要求に沿っている。そのため国内に今よりも多くの労働者が入ってきたとしたら、日本国内で職の奪い合いになるような業種も生まれてくるだろう。それだけじゃなく、賃金も安いほうに合わせられるということを考えるならば、労働政策として政治が選択するものではないというのが当然のことだと思います」