国民無視、財界からのニーズだけで進める「入管法改正案の衆院通過は拙速」。野党各党党首に聞く

制度改善の議論をしたうえで、政府提出案の全面改定が必要

岡田克也・無所属の会代表

岡田克也・無所属の会代表

 岡田克也・無所属の会代表は、11月22日のオンレコ記者懇談会で11月14日にブログで書いた内容を紹介した。 「外国人労働者の受け入れ拡大に向けての国会審議が始まった。私は、すでに日本の産業の現場が外国人労働者なしでは成り立たなくなっている以上、これを踏まえた議論が必要だと考えている。  しかし、不足する人材を一時的に補うものという認識では不十分だ。本格的な人口減少時代の到来により、これから継続的に外国人労働者を受け入れる、しかもその中には定住者もかなり存在するという前提で、制度設計すべきだ。  その際避けられないのが、技能実習生・日系人・留学生といった、いまある外国人の働き方の検証と制度改善だ。それぞれ大きな問題を抱えている。まずこの点について、国会でしっかりとした議論が必要だ。  今回、政府が国会に提出している出入国管理法改正案は、新たに特定技能1号、2号という在留資格を創設するというものだが、その内容について基本的なことが法案で決まっていないことも大きな問題だ。  どれだけの外国人労働者がこの制度の対象となるのかとの問いに対して、『上限を設けない』との法務大臣の答弁を『数値を示し、上限として運用する』と安倍総理が訂正したのはその一例だ。制度設計を議論し、その内容をきちんと法案に書き込まなければならない。現在の政府提出法案の全面的な見直しが必要だ。  欧州の国々では、移民の問題が大きな政治課題となっている。さまざまな努力にもかかわらず、成功しているとは言えない状況だ。そこから何を学び、外国人と共生できる日本社会をどう築いていくのか。  その際、日系人の場合のように、地方自治体にすべて任せるのではなく、国が一定の責任と負担を負わなければならない。もちろん、日本人も多文化、多様性を認め、外国人との共生社会を築いていくという覚悟が求められている。  深刻な人口減少の中、日本社会が大きく変わっていく分岐点に来ている、その中での大きな一歩を踏み出すことになるという認識を持たなければならない。それだけに、国会を中心に深く議論し、国民の幅広い理解を求め、それを踏まえたしっかりとした法案に作り直すことが必要だ」
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動機は「経団連の要求」
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