2012年（平成24年）4月に完全実施された「中学校武道必修化」は、2006年に自民党・第一次安倍政権下で約60年ぶりに改正された教育基本法に「伝統と文化の尊重」という一文が盛り込まれたことを受けて、2008年の新・学習指導要領改訂により実施されることが決まりました。 　2012年4月に産経新聞が実施したeアンケートでは、必修化に賛成という意見が61％を占め、国民には概ね好意的に受け止められていたように思います。 　ですが、このアンケートはトレードオフの視点が欠落しています。武道必修化にかかる全体的な費用が明示されていないのです。それでは現在、以下のようなアンケートの設問を投げかけたら、国民は一体どのように回答するでしょうか？ 「中学校武道必修化には、新国立競技場建設費旧案2520億円並みの費用がかかる可能性がありますが、あなたは必修化に賛成ですか？」……国の借金が1000兆円を超えると言われ、政治とカネの問題が政権の足元を揺るがしている今日、国民の賛同を得ることはおそらく難しいでしょう。 　この「新国立競技場建設費旧案2520億円並みの費用がかかる可能性がある」というのは「仮説」ではありますが、実はあながち有り得ない話ではないのです。本稿では誰もが知らなかった中学校武道必修化の費用総額を解明していきます。