民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え

世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。 「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」  世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。  フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。  「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)
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パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦
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