持続化給付金や休業支援金・給付金、そして休校助成金など、コロナの影響によって収入が減った労働者への補償政策がいくつも創設されているが、今回の休校助成金のように制度はあっても企業が協力してくれないケースや様々な理由から制度の対象外になってしまう「補償漏れ」が多く発生している。こういった場合、何の補償もなくコロナ禍の困窮状態を乗り切らなければならない。コロナの感染拡大が長引く中、政府は補償がしっかり行き届くように制度改善などを含めた補償体制の確立が必要だ。そして、私たちの補償を求める声も大きくしていかなければならない。
＜文／原田仁希＞
1989年生まれ。3.11以降、反原発運動への参加をきっかけに社会運動を始める。現在は、個人加盟型の労働組合「首都圏青年ユニオン」の委員長として活動している。主に、若者や非正規労働者の労働問題に取り組む。
