安倍内閣を引き継いで成立した菅義偉内閣は、利権分配優先のコロナ政策を継承した。第三波到来後も人の移動を積極的に推奨する「Go To キャンペーン」を強く進める一方、人や企業に対する直接給付には否定的だった。 　コロナ禍での解雇や倒産が続出する中で、2021年度の予算案では、菅政権は「コロナ対策」として大企業向けの補助金や「Go　To　キャンペーン」の継続に大量の予算を確保し、また防衛費には過去最多となる5.3兆円を注ぎ込む予定だ。オリンピックも過去最大の予算を投じて開催する気でいる。 　しかし「追加の10万円」などの直接給付は行われないどころか、現行の持続化給付金や解雇調整助成金の要件緩和は停止するという。税金は自分たちの利権のためにとっておき、市民には「自助」を促し、弱者を淘汰する。こうした政権の姿勢が浮き彫りになっている。 　このような菅政権だが、支持率は政権発足直後こそ高値を記録したものの、日本学術会議の人事に対する違法かつ違憲な介入について批判が高まったのを皮切りに、大阪や北海道を中心に医療の現場が次々と崩壊していくコロナ第三波に対する無策に失望が集まり、急落した。大阪都構想の失敗も、維新と近いとされる菅首相にとってはダメージだった。支持率は普通、年が明けると何故か上昇することになっているが、2020年を継続せざるをえない2021年に、その現象が起こるかは疑わしい。 　安倍政権も大阪維新も菅政権も、いずれも強大な権力を手中にしており、リーダシップや決断力をウリにしてきていた。しかしここに来て、そのいずれもがコロナ禍において利権を優先し、肝心の感染拡大の抑制や医療の維持や困窮者の救済については無能を晒している。私たちはこの1年で「決められる政治」の無能さについて学習した。 　カール・シュミットによれば、これは弁証法的な帰結である。シュミットは1954年に行われたインテビューで、いささか自分自身に対する弁明的な意図も含みながら、次のように述べている。 「最強の絶対君主でも臣下の報告と情報に頼っており、助言者に依存しているのです。無数の事実や報告、提案や憶測が日毎日毎に刻々と絶対君主に殺到してきます。このようにどっと押し寄せる限りなく多くの真実と虚偽、現実の事柄とありうべき事柄のなかからは、どんなに賢明で強力な人間もせいぜい数個のものを汲みとりうるにすぎないのです」 「何にもまして、人間のもつ権力の内的弁証法が見られますね。権力者に説明したり権力者に報告をする人は、もうそのことだけで権力に関与しているわけなのです。（……）このようにして、直接的な権力がすべて直ちに間接的な影響を受けることになるのです」 「権力が、一定の地位へ、一定の人間なり人間集団なりへ、頂点に向って集中されていくというかたちをとって集中されればされるほど、通廊の問題と頂点へ通じる通路の問題はそれだけ一段と尖鋭化されるのです。その場合、前室を占有し、通廊を支配している人びとの間の闘争もまたそれだけ一段と熾烈を極めるものとなり、頑なで裏でこそこそやるものなのです」（※1） 　ヴァルター・ベンヤミンと同様（※2）シュミットもまた絶対的権力者の無能について述べている。いかなる絶対的権力者もその権力に比類する全能さを持ってはいない。従って権力者はその「前室」に、お気に入りの助言者を侍らせる。権力が集中すれば集中するほど、助言者として権力に関与しようとする者たちの闘争も大きくなる。そうなれば、有効で一貫性のある合理的な決定はかえってできなくなり、場当たり的な利権政治が蔓延する。 　うまくいかないコロナの抑え込みについて、より柔軟なコロナ対策を進めるために、緊急事態について憲法に書き込むべきだという人もいる。しかし、日本の現状について述べれば、法に従っているから無能なのではなく、法を無視するような権力を握っているからこそ無能なのだ。 （※1）カール・シュミット、服部平治・宮本盛太郎訳『政治思想論集』筑摩書房、二〇一三年、160-164頁。 （※2）「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由」を参照。