日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題をめぐっては、自民党の甘利明衆議院議員が８月６日のブログに日本学術会議が「『千人計画』には積極的に協力しています」と記した内容が事実のように拡散した。後日、複数の報道機関によってファクトチェックがおこなわれ、それを受けて甘利氏は、「間接的に協力しているように映ります」と記述を修正した。 ●中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は – 毎日新聞 2020年10月15日 　事後的なファクトチェックではフェイクニュースの拡散を防ぐことは難しい。それでも、きちんと検証することによって、甘利氏が間違った印象の流布に加担した、ということは事実として残すことができる。そして、そのようにファクトチェックをおこなうことで、意図的に世論誘導的な発言を権力者がおこなうことを一定程度、抑止することができる。 　しかし、それが匿名の「官邸幹部」や「自民党幹部」などによっておこなわれた発言であれば、事後的な検証はできても、それによってそのような発言を抑止することができない。 　だからこそ、意図的な世論誘導の発言を報道機関が紹介する際には、実名を背負わせることが大切だと思うのだ。 ◆短期集中連載「政治と報道」第6回 ＜文／上西充子＞