政治と報道をめぐる短期集中連載第６回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。 　1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相（当時）の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。 ●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論　官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 – 毎日新聞2019年11月15日 「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。 “会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「ホテルに趣旨を話すことで柔軟に対応いただける。100人来れば100人（分の）立食を用意することはない。通常、（参加者数の）何割掛けで（食事の用意を）やっている」と述べた。自民党幹部も「人数分の料理は注文しない。予算に合わせてその辺は調整できる」と話し、官邸幹部は「（比較的低価格の）唐揚げを増やすなど、やり方はある」とも語った。“ 　ここには３人の発言が紹介されているが、菅義偉官房長官（当時）の他は、「自民党幹部」と「官邸幹部」の発言とされており、誰の発言かは特定できない。 　こういう「反論」を読むと、「5000円でもいろいろやりようはあるのに、事情を知らない野党議員が不当な難癖を付けているのかもしれない」と思えてくる。「唐揚げ」という具体的なメニューに言及されているところが、説得力を高める効果をもたらしている。 　けれども１年後の今となっては、安倍氏側が５年間で計916万円の費用を補填していた事実が明らかになっている。 ●安倍氏側、５年で９１６万円補填　領収書、資金団体の名　「桜」夕食会費：朝日新聞デジタル　2020年11月25日 　ではあの「唐揚げ」発言は何だったのか？　おそらく、「安倍首相側は補填をおこなっていない」と思わせるために、意図的に世論誘導をねらった発言なのだろう。それを記者が取材で聞き取って、匿名発言として報じたわけだ。 　では、記者はなぜ、その発言を報じたのだろう。そう聞いて、それをそのまま報じただけなのか。 　しかし、世論誘導をねらった発言を権力者が意図的におこなうことは十分にあり得る。例えば2018年の財務省セクハラ問題に際して、麻生太郎財務大臣が「はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」「はめられた可能性」など言い募ったのはその典型的な例だ。あの時、朝日新聞も毎日新聞も、その発言をそのまま報じることはせず、野党などの批判の声と共に問題発言として報じていた。 ●福田財務次官の処分は先送り　野党「セクハラ容認政権」：朝日新聞2018年４月24日 ●クローズアップ２０１８：セクハラ疑惑　次官辞任　政府・与党、甘い認識　相次ぐ被害者批判、野党反発 – 毎日新聞 2018年４月25日 　しかし、この「唐揚げ」発言の取り上げ方は、そうではない。 　世論誘導をねらった発言だと記者が警戒感を持てば、報じないという選択肢は十分にありうる。報じることによって読者に、「実はそうなのか」と思わせる影響力を持ってしまうからだ。なのに敢えてそれを報じるということは、「実際はこうだったのだ」という感触を記者がつかんだうえで報じていると読者に思わせる。 　とすると、記者はうっかり世論誘導に手を貸したのだろうか。 「発言者の実際の意図は記者もわからないのだから、あとから『世論誘導に手を貸した』などと言われてはたまらない」という気持ちが記者の側にはあるだろう。けれども、「これは意図的な世論誘導かもしれないし、そうではないかもしれませんが、とりあえず聞き取った内容を記事に出しておきますね」という報じ方は、やはり権力監視という観点からは問題に思える。 　となれば、「取り上げるなら実名で」というわけにはいかないのだろうか。