安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず

「対岸の火事」でいられなくなる日が来る

 沖縄は今、「GoToトラベル」のせいでホテルが確保できない状況になっていますが、これと同じようなことが他の都道府県でも起こるかもしれない。そもそもホテルを確保する際に、一般の宿泊客と混ざって感染者がいるのでは困るので、ホテル側にも対策が求められます。  観光庁としてはどう考えているのかと問われ、担当者の答えは「しっかり感染症対策をすれば、旅行をしても大丈夫だ」でした。きょうび、ほとんどの人は旅先でもマスクをしているでしょうし、ホテルや旅館に着いたら手を洗っていることでしょう。それでも感染が拡大しているのは、ご飯を食べている時はマスクを外し、プールに入る時もマスクを外すことがあるし、1歳や2歳の子供たちにマスクをつけるのは難しいので、大人がマスクをつけても子供がマスクをつけないことは普通に考えられます。1歳や2歳の子供に「話をするな」というわけにもいかないでしょうし、可愛らしい2歳ぐらいの子供に話しかけられて無視する大人もそう滅多にいるものではないでしょう。  感染者が拡大局面にあるにもかかわらず、「マスクさえしておけば万事OK」みたいな根拠薄弱な理由には何の意味もありません。実際、「夏なのに感染者が増えている」というデータがそれを証明しています。

お盆帰省も自粛を求めようともしない政府

 さらに、国土交通省などは「お盆の帰省に対しても自粛を求めない」としています。お盆に感染が深刻な東京や大阪、愛知などから田舎に帰る人はたくさんいるでしょうが、自粛を求めることはないそうです。  これは「GoToトラベル」以上の地獄になる可能性があります。なにしろ、子供たちと実家に帰省をすれば、高齢の「じいじ」や「ばあば」が感染するかもしれません。高齢者ほど重症化や死亡のリスクが高く、病院のお世話になる可能性が高いのです。沖縄では現時点で病床に空きがない状態になっているのに、さらに帰省のせいで感染が広がった時には目も当てられません。  既に帰省用のチケットを取っている人も多いでしょうから、自粛を求めるなら、なるべく早い方がいいのです。直前になれば直前になるほどキャンセル料が高くなるのですから、本当は今すぐにでも自粛を求めるべきで、時間的な猶予はほとんど残されていません。直前になって自粛をお願いするのでは止められなくなってしまうし、混乱を招くだけ。官僚の皆さんに10日の予測ができているのかを問いましたが、まったく予測をしていませんでした。10日後には地獄が広がっているかもしれないのに、感染が拡大した時のシナリオが用意されていなかったのです。安倍政権の言うことを忠実に守るばかりの官僚の皆さんは「三密を避ければ大丈夫だ」という認識でした。
次のページ
国会から逃げステイホームの安倍首相
1
2
3
4