新型コロナ収束が見えない中、アフターコロナで注目されているのが、OMO（Online Merges with Offline。シノベーションベンチャーズの李開復が提唱し始め、2017年12月に『ザ・エコノミスト誌』で発表されて周知された概念。自宅でスマホを見ながら食料品を購入して宅配するなどのように、オンラインとオフラインを分けて考えずに融合したマーケティングを行うという考え）やDX（デジタルトランスフォーメーション。2004年くらいから提唱され始めた「テクノロジーを利用して個人の生活や企業の業績や顧客層が変化すること」などを指す）などを活用したサービスだ。 　飲食業界でもメニューの電子化やさらに進化させて非接触型、客の個々のスマートフォンへQRコードでメニュー自体をを取り込み注文することで、店員との接触機会を減らすだけでなく、店内での待ち時間を減らすことで感染リスクを低減させるなど活用が一気に進んでいる。 　そんな中、2018年ごろからIT業界を中心にOMO、DX世界最先端を爆走していると熱い視線を集めてきた中国企業がある。中国最大のECサイトを持つ「アリババ」が運営する「フーマーフレッシュ（盒馬鮮生）」だ。 　フーマーは2016年に上海1号店がオープン。現在の店舗総数が公式サイトに書かれてないので、アナログでカウントしたところ中国全土で232店（新業態のフーマーミニも含む。うち上海51店）展開しているようだ（7月23日時点）。 　どんな店かと言えば、ある中国人はスーパーマーケットっぽいと表現し、またある中国人は見て楽しむレストラン、さらにまた別の中国人は倉庫を実店舗にしたような店とたとえる。 　フーマー公式サイトには、大きく30分内の配送（3km以内）と表示され、ロブスターや鮮魚写真が大きく表示される。このあたりを全面にPRしたいようだ。 　フーマーは、アリババのECサイトのノウハウを生かしてオンラインで肉や野菜、ワイン、ロブスター、調理した料理まで配送に対応している。と同時に実店舗でショッピングをしたり、食事をしたりもできる。 　いけすで泳ぐ魚やエビなどを実際に見たり、触ったり体験して納得してからその場で調理をしてもらうこともできる。いわば、安心してオンラインで買うための「体験の場」のような場所になっている。実際に利用する中国人に聞くと、家族で楽しむアミューズメント施設のようだとも話す。 　オンライン会計は、アリババ運営の「アリペイ」のみ。店舗での会計は、レストランは同じくアリペイのみだが、スーパーは、レジがあり現金でも支払える。競合相手となる「WeChatペイ」や「銀聯カード」（デビット方式）は利用できない。 　フーマーは決済をアリペイへ集約することで、顧客の購買や行動データなどを集めてビックデータとして活用している。そのため、顧客から見ればOMOであり、アリババからすればDX的な側面が強いと言える。 　これら点を日本のIT企業を中心に高い関心を示し19年にはフーマーのビジネスモデルを取り上げる記事が急増した。 　とここまでは、DXをビジネスチャンスととらえるIT企業や新しもの好きの視点となる。一方、実際に近所にフーマーがある利用者視点ではどうかというと違った感想が聞かれる。