JR東海が建設するリニア中央新幹線（以下、リニア）は、時速500Kmの走行を可能とし、2027年には東京（品川駅）・名古屋駅を40分で結ぶ予定だ。総工費5兆5000億円の超巨大事業である。 　だが、そのトンネル工事に伴い、静岡県では県民の水源である大井川が1秒間に2トン（中下流域の8市2町62万人分の水利権量に匹敵）も減流すると予測されている。 　静岡県とすれば、すんなりと工事を認めるわけにはいかない。実際、リニアが通過する1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）のなかで、工事が始まっていないのは静岡県だけである。 　どうすれば水問題を解決できるのか。この問題を話し合うために、国土交通省は有識者委員で構成する「専門家会議」を設置した。だがその人選を巡り、早くも国交省と静岡県との足並みは揃っていない。というのは、国交省は県が選んだ委員候補者を明確な理由もなく除外したのに、会議だけは「今月下旬には開始する」と明言したからだ。 　川勝平太知事は「極めて遺憾。再考を求める」と国交省と対峙する姿勢を示している。 　リニア計画は2014年10月に国土交通大臣が事業認可したが、他の都県では工事が始まったのに、静岡県は知事が着工を許可しない。冒頭で書いたように、大井川が減流することで県民生活や商工業活動に多大な影響が出るからだ。 　2014年以降、静岡県は、県・JR東海・有識者の3者が討議をする「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」（以下、連絡会議）を不定期に開催し、JR東海に「工事で失われる水は全量大井川水系に戻せ」と要求している。 　実際、JR東海も少しずつではあるが、どうやってトンネル湧水などを大井川水系に戻すかの案を示してはいる。しかし「具体性に欠ける」として、委員の有識者からは5年にわたって「それでは不十分だ」と評価され続けている。 　確かに、もしこのままJR東海が着工してしまえば大井川の水量が減るかもしれない。何よりも、大井川を水源とする多くの県民や商工業者の不安が払拭されることはないことだけは確かだ。