電力小売り全面自由化で、一般家庭も電力会社を選べるように
地球温暖化関連の国際会議では名指しで批判されているのに、日本は大量のCO2を排出する石炭火力による発電を続け、福島第一原発事故後も原発からの脱却をしようとしない。
私たちの生活に電気は欠かせない。しかし、環境や社会に対し無責任な電力会社の電気を使うことは、結果的にそうした電力会社の振る舞いに加担しているとも言える。そこで大事なのは「どこの電力会社から電気を買うか」ということだ。
2016年より、日本でも電力小売り全面自由化によって一般家庭も電力会社を選べるようになった。当初は選択肢が少なかったものの、現在では太陽光や風力など再生可能エネルギー供給を目指す電力会社も各地に現れている。
再生可能エネルギーが中心となった持続可能なエネルギー社会にむけて、電力(パワー)のあり方を変えていくこと。そうしたキャンペーンが「パワーシフト」だ。同キャンペーン事務局の吉田明子さんは「自分の使う電気を選ぶことは未来を変えることでもあります」という。
パワーシフト・キャンペーンのサイトでは、パワーシフトのあり方で重要な7つの点から、おすすめの電力会社を紹介している。
1.「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある
2. 電源構成などの情報開示をしている
3. 再生可能エネルギーを中心として電源調達する
4. 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること
5. 地域や市民によるエネルギーを重視している
6. 原子力発電や石炭火力発電は使わない
7. 大手電力会社と資本関係、提携がないこと
ということだ。吉田さんは「再生可能エネルギーといっても、本当に環境に良いものを選ぶことが大事です」と言う。
「なかには森林を大規模に切り開いて設置するメガソーラーや、海外産パーム油を使ったバイオマス発電などがありますし、大規模ダムによる水力発電も、しばしば再生可能エネルギー扱いされることがあります。こうした電源は、環境への負荷が大きいので要注意です。私たちは、そうした持続可能性の低いものではなく、より持続可能性に配慮して電気を調達する事業者を紹介しているので、ぜひサイトをご覧ください」(吉田さん)