保守論壇誌『月刊日本』が選ぶ、2019年5つの「憂国」ニュース

煽られる分断、総理の走狗として動く官僚

◆4.総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体<森功氏>   安倍政権は2019年11月で憲政史上最長内閣となった。これを支えてきたのが、今井尚哉首相秘書官兼首相補佐官を中心とする「官邸官僚」たちである。  ノンフィクション作家の森功氏によれば、今井秘書官が安倍総理のために必死に働いていることは間違いないが、彼は安倍総理を守ることばかりに力を注ぎ、国家や国民のために働いているようには見えないという。  これではまともな政策が行われるはずがない。実際、今井氏が主導してきた政策はことごとく失敗していると、森氏は指摘している。   今井氏のような官邸官僚が政治を牛耳る限り、国民の政治不信が払しょくされることはないだろう。 ◆5.日韓対立は両国の国民を不幸にする<石破茂氏>   2019年は日韓関係が過去最悪と言われるほど悪化した年だった。安倍政権は徴用工問題などをめぐる韓国の対応を批判し続け、マスコミも反韓ナショナリズムを煽り続けた。  こうした中、自民党の石破茂元幹事長は、日韓対立は両国の国民を不幸にすると述べ、偏狭なナショナリズムと過度なポピュリズムを強く諌めてきた。  少しでも韓国寄りの発言をすれば「売国奴」と罵られる今日の日本で、実に勇気ある発言である。自民党の良心を見た思いだった。 <文/月刊日本編集部>
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
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月刊日本2020年1月号

【特集1】安倍長期政権の終わり方
【特集2】日米安保条約の正体
【特集3】日本の食と農が崩壊する
【提起】韓国人被爆者の存在を忘れるな