北洋建設（北海道札幌市）の小澤輝真社長（44歳）は、昨年4月と今年1月の計2回、法務大臣への直訴を敢行した。刑務所などの出所者を更生させるに必要な就労支援の助成を訴えたのだ。 　北洋建設は、刑務所や少年院などの出所者を積極的に採用する建設会社だ。 　1973年創業の北洋建設は、初代の小澤政洋社長（現社長の父）の時代から刑務所や少年院の出所者を積極的に雇用してきた。その数、この45年間で500人以上。現在、社員約60人のうち20人近くが出所者だ。小澤社長は「仕事があれば再犯しない」との信念で全国の刑務所を飛び回り、就職面接を重ねている。 　法務省政策評価企画室の『再犯防止対策の概容』（2017年10月）によると、2016年の検挙者23万9355人のうち48％の11万4944人が再犯者。その再犯者の約72％が逮捕時に無職だった。出所者は刑務所を出ても、所持金も少なく、身元引受人がいない場合は住所を持てず、働きたくても働けない。結果、その多くが三度の食事と雨風をしのげる住処を求めて、あえて微罪を犯して刑務所に戻るケースが後を絶たないのだ。 「だからこそ仕事です。仕事を与えることで、人は再犯しなくなるんです」 　この信念を口にするのが小澤社長だ。刑務所での面接で内定を出した受刑者には社員寮を用意し、仮釈放であれば小澤社長が身元引受人となり更生を計る。 　この取り組みがテレビ番組で報道されると、それを見た受刑者から小澤社長に直接「御社で働きたい」との手紙が届くようになった。北洋建設には全国の刑務所から毎日最低でも4通の手紙が届くという。 　2017年、北洋建設は「求人情報をより公平に周知させたい」と求人ポスターを作成した。そして、それを全国の刑務所に発送した。ところが、それでメデタシとはならなかった。 　その後、同社が全刑務所に実施したアンケート調査の結果、多くの刑務所でポスターを貼り出していないことが判明したのだ。その理由の記載欄に書かれていたのは、大雑把に言えば以下のような文言だった。 「北海道のような遠方に出所者がわざわざ行くとは思えない」 　この記載に小澤社長は強い違和感を覚えた。 「むしろ逆です。親とも地域とも縁を切った前科者は、むしろ誰も自分を知らない遠い土地に行きたがるものです。僕たちのポスターはその一助になるはずなのに」