65歳以下は損をする。「医療費世代間格差」の実態

写真/時事通信フォト

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 医療の注目ポイントは3つある。 ①外来受診時の定額負担の導入 ②後期高齢者などの窓口負担(自己負担)の見直し ③膨張する医療費を管理するための自動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入  これらの効果を推定してみよう。  まず<①外来受診時の定額負担の導入>は目新しいメニューではないが、投票率が高い高齢者の顔色を窺い、政治家が先送りしてきた。落としどころはあるのか? 「外来受診時の定額負担を一律で導入せず、個人の選択に委ねる方法はどうでしょうか。選択制を採り、高い窓口負担を選択すれば保険料を『割引』する。個人が自分で選択すれば、納得感も高まると思います」 <②後期高齢者などの窓口負担(自己負担)の見直し>はどうか? 「家計の負担能力には世代にかかわらず差があります。年齢別の窓口負担は改めるべき。『負担できる者が負担する』という原則を定め、応能負担に切り替えるのです」  だが、自己負担の改革効果には限界がある。現在の国民医療費(約40兆円)は保険料と公費で約9割が賄われる。自己負担を2倍にしても1割に満たない可能性も高い。
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診療報酬を抑制して国民の負担を減らす
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