アルバラード大統領が行なった基調講演では、大胆な国家戦略が発表された。「丸腰国家」から「持続可能国家」への前進はこれまで拙稿でも指摘してきたところだが、それがより明確かつ具体的になってきた。 　以前の記事で筆者は、「国営の石油会社であるRECOPE（レコぺ）は法律によって化石燃料しか扱えないことになっている」と指摘したが、大統領は式典でこれに言及した。 「RECOPEを、ただ化石燃料のみを扱う組織にとどめるのではなく、経済の脱炭素化とクリーンエネルギーを担う現代的な企業に変革する」と明言し、立法府で議論が始まることとなった。 　同記事では、持続可能国家への転換に関して、政府は「名前は出すがカネは出さない」というパターンになるのではないかという危惧を述べたが、そこから明確に一歩踏み込んだ形だ。大統領はさらに言葉を継いだ。 「70年前、私たちは軍隊を廃止できました。こんにちの私たちの歴史的責務は、世界を化石燃料使用の廃止へとリードすることなのです。これが、さらに新しいコスタリカの姿です」 　70年前、ドン・ぺぺは軍隊を廃止した。しかし、それのみに着目していては、彼の革命は理解できない。彼は経済、エネルギー、社会保障、環境など、社会と世界のあらゆる分野を網羅した統合的ビジョンを持ち、改革を遂行した。軍隊の廃止はその表層の一部に過ぎない。 　その娘であるクリスティアーナ氏のビデオメッセージをさらに引用すれば、それは「平和や民主主義を武器で守る代わりに国際人権法と経済発展、社会的公正と教育という旗印を掲げる」こと。 　なぜなら、コスタリカ人は平和を「紛争の不在のみを意味するのではなく、何かを維持することでもなく、自然との調和のもとに“共通の善”を目指して日々行動すること」と考えるからだ。 　軍隊廃止から70年後のコスタリカ人が受け継いだのは、軍隊がないという「制度」ではない。人類にとっての進化とは何かという「思想」なのである。その意味で、軍隊の廃止も化石燃料の使用廃止も、彼らにとってはひとつの軸線上に乗った、新たな未来のビジョンなのだ。 「持続可能国家」コスタリカ　第10回 ＜文・写真／足立力也＞ コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。