2008年9月のリーマン・ショックで暴落した日経平均はその後3年ほど、1万円前後で低迷を続けました。2012年12月下旬に第二次安倍内閣が発足し、景気浮揚を目指したアベノミクスが積極的に展開され、株価は上昇トレンドをたどり今日に至っています。 　今日では、株式市場の参加者は証券会社、個人投資家、海外（外国人）投資家、事業法人、金融機関、投資信託、年金信託、公的資金など多様化しています。金融機関はさらに細分化すると、生保・損保、銀行、信託銀行、投資顧問などに分類できます。 　さまざまな投資主体が参入していますが、最大の主役は外国人投資家です。外国人投資家がどの程度の売買シェアを占めているのかを知るためには、東証が週間ベースで発表している主体別売買動向が参考になります。 　たとえば、2018年11月下旬の取引主体別売買シェア（東証1部、金額ベース）を見てみましょう。売買シェアの約75％を海外投資家が占めています。15％が個人投資家、残りの15%が法人と証券会社です。1年前と比べると海外投資家の割合が大幅に上昇していることが分かります。海外投資家とは個人も含まれますが、中心は海外の年金基金、投資信託、保険会社、ヘッジファンドなどの総称です。 　少し古いデータですが、2015年から2016年にかけて、楽天証券経済研究所が作成した「日経平均と外国人の売買動向との関係」を見ると、外国人が買い越している週は日経平均が上昇しており、逆に売り越している週は日経平均も下落傾向を示していることがお分かりいただけると思います。 　日本の市場でありながら、外国人投資家が売買を通して株価に大きな影響を与えることに違和感を抱かれる方もおられると思います。だが、経済のグローバル化、ICT（情報通信技術）革命の急速な進行で、おカネの国境がなくなってしまった現在、嘆いていても始まりません。ローリスク・ミディアムリターンを目指す「石橋攻略」も、グローバルレベルの目配りが求められます。