水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか８時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。 「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP／PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか？」 　11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員（社民党）が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP／PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP／PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。 　福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度（コンセッション）」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。 　実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社（SPC）である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。 　竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導しているという事例は、国家戦略特区やその他の規制緩和策などでたびたび問題にされてきた。水道PFIに関しても竹中氏はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。 　このように政策立案をする政府内部に、その政策（PFI推進）で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。 　福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。　 　しかしこれはおかしな話である。政策立案と調査は密接に関わり、調査結果が政策に大きな影響を与えることは当然である。逆に調査結果が政策と無関係であれば、何のために調査をしているのか、という話になる。政府は苦しい答弁をしているわけだが、このような重要な調査担当に、PFI／PPPで利益を得るだろう大企業から来た人間が就くことは、通常であれば考えられない。 　そもそも、この社員が配属される前の段階から、内閣府の調査には偏りがあったと言わざるを得ない。2016年8月にPFI推進室はフランス・英国での事例調査を行っているのだが、2010年に水道事業の再公営化を行ったフランス・パリ市へのヒアリング調査は行っていない（理由は「日程の調整がつかなかったため」とある）。本来であれば民営化の失敗例などをしっかりとパリ市から学ぶべきところだが、これでは「公平で客観的な調査」とは言えない。その姿勢が具体的に表出したのが今回のヴェオリア社社員の配属であり、福島議員が「形式的な透明性も担保できていない。自民党議員もこれには納得できないはずだ」と厳しく指摘した通りであろう。