肱川水害はダム最優先の治水行政による行政資源の配分の失敗の産物

肱川治水の難しさとダム最優先治水行政の誤りを痛感

 矢落川と肱川の合流点から肱川左岸に渡り、久米川との合流点(大洲城付近)まで遡ります。肱川左岸に広がる農地は水害時に沈んでいたとのことですが、遊水地としての機能を発揮していたと思われます。しかし、水没対象地区に集落がみられ、それらは大きく浸水していますし、高台の集落も床下浸水被害を受けています。  また、あちこちで肱川堤防の増厚工事を行っているのを見かけます。  肱川と支流の久米川の合流点では、矢落川の合流点と同じく堤防のかさが低い箇所でかさ増し工事をしていますが、やはりバックウォーターによる久米川の氾濫を防ぐために農地を遊水地とするためと思われます。久米川右岸は西大洲の市街地ですので、一つの考え方と思います。水害当日のドローンなどによる映像をみるとこの一帯は水没しており、遊水地としての機能を発揮していますが、そのために浸水した建物のも多く見られ肱川の治水の難しさを示しています。  矢落川合流点と久米川合流点の堤防嵩上げをした場合、矢落川と久米川の河道整備は必須であり、肱川によるバックウォーター対策も必要ですので、今後どうするのか注目されます。  肱川の治水の難しさは、大洲を見て回ると痛感させられますが、矢落川左岸河口を見てもわかるようにちぐはぐなものがあります。この大洲の水防が肱川水系で最重要とされてきましたので、7/7の肱川大水害によって、過去の治水行政は破綻したと言って良いでしょう。特に、東大洲地区の水害被害は、大洲市に今後大きな足かせとなると思われます。  水害後の急速な治水事業の進展を見ても、今までの肱川方式と呼ばれるダム最優先の治水行政は、行政資源の配分を大きく誤っており、結果としてダムの治水機能も十分に発揮できなかったと考えられます。肱川大水害直後から、国直轄区間についてはこれまでの懸案事項だった無堤区間、暫定堤防区間の解消と樋門などの整備が急速に進んでいますが、肱川水系の特徴としてたいへんに多く見られる河川の合流箇所での治水には堤防完成後にも不安が残ります。  また、無堤区間や暫定堤防区間の解消、樋門と排水施設の整備は過去数十年に渡ってダム建設より優先順位が高いと指摘されてきたにもかかわらず後回しにされてきたことが肱川水系の特徴で、事実、平成に入ってからだけでも少なくとも5回の氾濫を経験しています。  たとえ上流にダムがあってもダム下流域に無堤区間や暫定堤防区間が多くあれば、ダムの機能は満足に発揮できません。そのことは平成に入ってからも繰り返されてきた大洲や菅田での河川氾濫でもわかり切っていたにもかかわらず、なぜこのような状態が鹿野川ダム運用開始後60年間という長期間にわたって続いてきたのか全く理解できません。  次回は、肱川河口域と肱川源流~野村ダムについてご報告します。
秋祭りの神輿

秋祭りの神輿が通る2018/10/28撮影

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第3シリーズ水害編-6 <取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado> まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定
Twitter ID:@BB45_Colorado まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題について、そして2020年4月からは新型コロナウィルス・パンデミックについてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中
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