パラグアイが今年5月、僅か3か月の任期しか残していなかったコロラド党のオラシオ・カルテス（当時）大統領が、米国そしてグアテマラに続いて在イスラエルの同国大使館をエルサレムに移転するという決定を下した。移転した大使館の除幕式にはカルテス自らも参加し、米国からイバンカ・トランプと彼女の夫ジャレッド・クシュナーも出席した。 　それから僅か4か月しか経過していない9月5日、パラグアイの新大統領マリオ・アブド・ベニテスは同国大使館をエルサレムから撤退させてテルアビブに戻すことを決め、それを外相のルイス・カスティグリオニが正式に発表したのである。 　この決定に対して、イスラエルのネタニャフ首相はパラグアイの今回の異例の決定を重く見て、同国の在パラグアイ大使館の閉鎖を指示した。一方のパレスチナ自治政府は「パラグアイ政府によるこの勇気ある動きは貪欲なイスラエルと世界に常に抑圧を試みる米国に対峙する為の全てのアラブにとって良い例だ」という公式見解を表明し、直ちにパラグアイにパレスチナ大使館を開設する意向を示した。（参照：「HispanTV」） 　また、これに同調したトルコが、パラグアイの外交の転換を歓迎するとして初めてパラグアイに大使館を開設することを決め、同国のチャブシュオール外相から直接電話でカスティグリオニ外相にそれが伝えられたそうだ。 　カスティグリオニ外相は記者団を前に、「トルコは政治、軍事、経済面で強国だ。欧州連合に加盟を望んでいる国でもあり、それに対して影響力を発揮しているだけでなく、世界の政治においても同様だ。パラグアイとって大きな意味がある」と述べた。（参照：「Europa Press」、「El Diario」）