これまで政府と東電は、一般向けにはALPSなどでトリチウム以外の核種は除去しており、「トリチウム水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明してきました。 　そのためあらゆるPA活動や公聴会が「トリチウム水の海洋放出」への理解を求めるものでした。 　ところが、23日の河北新報での報道では、その「トリチウム水」から、告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出されたこと、さらにルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、告知濃度限度を超えていたことがわかりました。加えてその後、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もわかりました。 　さらにヨウ素129とルテニウム106は、昨年から今年にかけての84回の分析のうち45回と過半数で告知濃度限度を超えていたと報じられています。（※前出木野氏の記事による） 　これまで東電は、ルテニウムを除き、トリチウム水ではトリチウム以外の核種は検出限界以下であると説明し、30日31日の公聴会は「トリチウム水」にはトリチウム以外の核種は含まれない（検出限界以下である）ことを大前提として行われました。 　実際問題として、PAのセレモニーとしての「公聴会」はシナリオが決まっていますから、前提が覆されるような事実が出てきても「トリチウム水」の海洋放出というシナリオの書き換えができません。結果、公聴会当日は海洋放出への反対意見が相次ぎ、大荒れとなりました。 　結局、公聴会2日目の8月31日が締め切りだった市民への意見募集は、9月7日消印有効と延長されるなど、PAとしては惨憺たる結果に終わっています。（参照：経産省） 　今回、なぜこのように経産省、東電の目論見は崩れたのでしょうか。委員の発言にあったように、政府、東電は、大型タンクでの長期間保管は議論の俎上に上げないという内々での申し合わせをし、海洋放出を唯一の現実的解にして公聴会を締めるつもりでした。これはいつものPAの手法で、公聴会の形骸化そのものでした。 　そもそも、「トリチウム水」という説明が事実と異なっていたことが第一の問題です。「トリチウム水」ならば、放射性核種はトリチウムのみであり、総量規制、濃度規制を遵守し、経過と結果について情報を誠実に公開すれば、市民の合意のもとにロンドン条約との整合性をとった上で海洋放出処分ができるはずでした。 　ところが実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されていました。東電はそのことを認識していましたが、生データを公開していたものの、事実を説明していませんでした。生データは膨大であり、精査しなければわかりません。そうした上で、東電はこれまで、「測定している62種類の放射性物質は、他核種除去装置によって告知濃度限度以下まで除去でき、残るはトリチウムだけである」と説明してきたのです。 　これでは、放射性物質の海洋放出処分の大前提である市民の同意は得られません。同意を得るための大前提である信頼が崩れてしまったのです。 　生データはそこに置いてあるとして、事実と異なる発表をし、不都合なことは説明しないというのは極めて不誠実ですし、例えば学会でこのようなことをすればバレて袋だたきに遭い、その後は恥ずかしくてその分野では出られなくなります。実際に時々そういう騒動が大規模な学会では起きますし、身近で起きたこともあります。 　実業界でも自動車の性能偽装など、この手の行為は破滅的な信用失墜を起こし、企業にとっては自殺行為となります。 　そのような「やってはいけないこと」を長年やってきて、それがバレたのが去る23日から31日までの一連の事件といえます。 　こうなると最大の当事者である漁業従事者、漁協、漁連は怒ります。トリチウムだけならば濃度と総量を守り、情報を公開しながら事故を起こさないように海洋放出を実施すれば影響はまずありません。ところが、生物濃縮性が強く、半減期が極めて長いために事実上減衰しないヨウ素129が混ざっていたとなれば、海のブランドは深海の底に失墜します。いくら濃度が低くても放出による総量が長年の蓄積によって無視できない量になれば何が起こるかわかりません。 　食品、口に入るものの価値の大部分は「信用」です。その信用をこういった裏切りにより破壊されることは看過できるわけがありません。元々海を破壊したのは国と東電です。その国と東電がまたやらかしたとなればもはや聞く耳すら持たれないでしょう。 　私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。 1）トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること 2）トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守（1990年代のPWR発電所程度） 3）厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること 　このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。 　これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。