「AI技術を持つ企業やソフトバンクなどと業務提携を拡大しており、関連銘柄の上昇を牽引する“リーディングストック”になることは間違いない。ITバブルのヤフーのような存在」（藤井氏） 　ただし、同社は最低投資金額が200万円近くとハードルが高いので、恩恵を受ける別の企業に投資する手もある。注目は、RPAホールディングスの子会社と業務提携したクラウドワークス（3900）だ。 「企業から業務を請け負って在宅ワーカーに代行させており、この提携で情報収集や加工、集計などの定型業務をRPAに代行させる新サービスを提供するようです。RPA関連に加え、働き方改革によるフリーランスの市場規模拡大の恩恵も受けられる銘柄」（同） 　一方、飯村氏はICタグやセルフレジなど業務効率化に関連する銘柄に注目する。 「2月に経済産業省がファミリーマートなどと連携し、客が自分で会計する無人レジの実証実験を実施しました。3月にはセブン-イレブンが検品作業にICタグを活用し作業時間を大幅に軽減したことが報じられ、無人レジやICタグを手掛ける企業の株価が急伸しています。大手コンビニ5社は’25年までに全商品にICタグを貼り付ける目標を掲げており、中長期的にも有望な分野です」 　その筆頭格が、小売・流通向けシステム開発のヴィンクス（3784）だ。無人店舗向けのレジ技術開発に取り組んでおり、今年に入って株価は3倍を超える上昇を見せた。 　カード専業メーカーのカーディナル（7855）にも注目だ。ICタグ分野を強化中で、中長期的な株価上昇も期待できるという。 　ただし、この2社はすでに相当人気化しており、株価は過熱ぎみだ。さらなる上昇を狙って上値を追うのもアリだが、高値摑みを避けたいなら、出遅れ銘柄の一角であるサインポスト（3996）が狙い目だという。 「無人レジの展開のほか、顔認証や電子マネーと紐づけて、決済ゲートの通過だけで精算できる、完全スルー型レジシステムの開発を進行しています。足元の株価は冴えませんが、今後資金が流入してくる期待は十分あります」（飯村氏） 　働き方改革そのものは、アベノミクス相場の定番となった投資テーマではあるが、RPAや無人レジ関連に注目が集まってきたのはごく最近のこと。相場はまだ始まったばかりだと藤井氏は言う。 「産業構造を劇的に変える可能性もある分野で、今後も関連ニュースが出るたびに買いが集まったり、テンバガーが続出する大相場が始まる可能性もある」