働き方改革は安倍政権が掲げる経済戦略のひとつ。「国策」といえる投資テーマだ 写真/産経新聞社
空前の労働力不足に直面する日本で、働き方改革の実現は待ったなしの急務だ。その関連銘柄からは、ヤフーやアマゾンのように社会を劇的に変える企業が誕生する可能性も。お宝銘柄候補への投資術を大公開!
残業時間の上限規制や有休取得の義務化などを定めた働き方改革関連法案が、4月に閣議決定された。働き方改革は安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けたステップのひとつで、非正規雇用の処遇改善や労働生産性向上、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備、子育てや介護との両立などの項目がある。
深刻な労働力不足に直面する日本の産業界。生産性向上の必要性に迫られ、莫大な設備投資が必要といわれる。そこで注目を集めるのが働き方改革関連銘柄。一進一退を続ける日経平均株価の起爆剤になるか? フィスコリサーチアナリストの飯村真由氏は投資妙味についてこう話す。
「関連銘柄は折にふれて人気化しています。人手不足に対応する業種として従来から有望視されている人材サービス関連はもちろん、多様な働き方を可能にするフリーランスと副業の市場拡大に伴い、クラウドソーシングサービス関連も引き続き有望です」
テーマ株投資に詳しいカブ知恵の藤井英敏氏は、「働き方改革は社会を劇的に変える投資テーマになるかもしれない」としたうえで、今後の投資対象の大本命として「RPA」関連を挙げる。
「RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、人間が行っていた業務を人工知能などを活用して代行・代替する仕組みです。新しい労働力を創出できることから、『仮想知的労働者(デジタル・レイバー)』とも呼ばれます。企業にとっては、働かせ放題の労働力が定額で手に入るわけですから、普及すれば業績や株価へのインパクトは相当大きい」
3月27日には、RPAソリューションを提供するその名も「RPAホールディングス(6572)」がマザーズに新規上場し、公開価格の4倍を超える初値が付く人気となった。