そのほか、日米の就活への認識の違いも、この事件には大きく関わっている。日米の労働事情に詳しいジャーナリストの橋本愛喜氏は次のように話す。 「アメリカの大学生は就活する時間がないほど勉強しているので、卒業見込みとなった時点でようやく就活を始めます。そんな彼らの就活方法の一つが、『コネクション作り』。アメリカではむしろ、コネの広さや深さは、その人の能力だと評価されているんです」 　若者がコネクションを最大限に駆使してポジションを得たり渡り歩くのはアメリカでは珍しいことではなく、終身雇用もない分、アメリカではむしろ奨励されるという。だが、橋本氏はこのようにも指摘する。 「ただし、万が一何事もなくテレビの海外支局に入れたとしても、むしろそこからが彼女の試練になった気がします。インターンしか経験のない人がエリートだらけの海外支局にポンと入れるのは異例中の異例なので、おそらく現地支局の直接採用という形になるかと思いますが、周囲から『裏口の人』という目で見られるのは避けられなかったでしょう」（橋本氏） 　アメリカにおいて、何の後ろ盾もないところからポジションを得て、さらにビザを獲得するには、こうした「肉を切らせて骨を断つ」荒技が不可欠なのだろう。筆者自身も、友人の要請を受けなければ事件についてこのように深く考察することはなかったかもしれない。 　そして、前出のA氏はこうした事情を悪用する日系企業も多いと話す。 「アメリカには多くの日系新聞社があり、当然といえば当然なのですが彼らはビザを持っていないライターは使いません。ビザスポンサーには、日本に本社があることが条件なので原則的になれない。で、人手不足にどう対処するかというと、『最先端の街ニューヨークでライティングや編集を学べる！』といったことを誘い文句に、日本から無給のインターンを募集するんです。それで、ただニューヨークに憧れるだけの新卒の若者が大金を携えて渡米しては、使い捨てられていくんです」 　若者の夢に立ちはだかる“罠”には、十分気をつけてもらいたいところだ。 【安宿緑】 編集者、ライター。心理学的ニュース分析プロジェクト「Newsophia」（現在プレスタート）メンバーとして、主に朝鮮半島セクションを担当。個人ブログ