12月5日、合意のない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBSワシントン支局長である山口敬之氏を相手に、1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。 　この問題については当初、警視庁が山口氏を準強姦容疑で捜査していたが、東京地検により嫌疑不十分で不起訴処分となっていた。 　一方で、筆者のもとにはこれと同時に、アメリカでジャーナリストを目指している友人からこんな依頼が舞い込んだ。 「アメリカのジャーナリストビザを取得したいので、手を貸してほしい」 　筆者が契約先として机をおく出版社に、自分が所属していることを示す書類を発行してほしいとの依頼であった。 　いわく、ビザ取得のための書類として、契約書、推薦書、そして所属先が発行した、顔写真入りIDカードが必須であること。「ジャーナリスト」は自称すれば誰でもなれてしまう上、出版社や放送局に所属していないのにも関わらず、口利きをしてもらいビザ必要書類を得るケースが後を絶たない。アメリカ移民局もそれを知っているため、IDカードがあれば万全だというのだ。 　こうしたジャーナリストビザ取得の方法や手順は、日本から取材やロケで渡米するフリーランスには一般的なもので特段稀なケースではないというが、友人の場合、所属はもちろん、契約実態もない状態から依頼してきたため、さすがに驚きを隠せなかったのだ（これについて書くことは、本人にも承諾を得ている）。 　そこで、冒頭の事件が思い出されたのである。 　妻子ある身で、しかも酩酊している女性に性行為を行ったのは明らかに山口氏側に落ち度がある。だが、その他の点で違和感をおぼえている人が少なくないのも事実である。そもそも、「なぜ二人で会わなければならなかったのか？」という点が明確になっていないからだ。 　日本では、就活生が仕事の斡旋をしてもらうために人事権を持つ上層部と二人きりで会うなど、縁故採用以外ありえない。SNSやニュースコメント欄でも多くの人が、その点を指摘していた。 　筆者も同様であった。取材対象に正規のルート以外から接近し、懐に入ることはマスコミ人として非常に重要なスキルであるが、それを就職そのものに使うとは、同じ業界で働く女性として好ましからざる印象しかなかったのだ。 　しかし今回、筆者自身がある意味で山口氏と同じ立場になり、“伊藤さん事件”がいまいち腑に落ちない背景にはアメリカビザの取得の難しさも少なからず作用していたのではと、認識を若干、改めるようになったのである。