総合スーパーでの成功を生かして「ユニー」を救済か?
ドン・キホーテの総合スーパー事業拡大の動きは、大型空き店舗への出店のみにとどまらない。
ドン・キホーテHDは、6月13日に流通大手の「ユニー・ファミリーマートHD」と業務提携に向けた検討を開始したことを発表した。
ユニー・ファミリーマートHDでは、主力事業の1つである総合スーパー事業(アピタ、ピアゴ)が不振となっており、今後は業務提携によりドン・キホーテのノウハウを生かすかたちで同社の総合スーパー事業の立て直しを図る可能性もある。
総合スーパーを中心に店舗整理を進めるユニー。 今後ドン・キホーテのノウハウが投入されることになるのであろうか。 (2017年に閉店予定のユニー・アピタ中津川店)
イトーヨーカドーやユニーが店舗の大規模閉店をおこなうなど、全国各地で総合スーパーが業態不振に陥るなか、各社の閉鎖店舗をも取り込むかたちで「総合スーパーの新規出店」を行い、営業規模の拡大を図るドン・キホーテ。果たしてドン・キホーテは総合スーパー業界の新たな「救世主」となることができるのであろうか。
新しい「渋谷の顔」となったMEGAドン・キホーテ渋谷本店の成否は、業界全体からの注目を浴びるものとなるであろう。
<取材・文・撮影/若杉優貴(都市商業研究所)>
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「
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