15日から韓国への中国人ツアーが全面禁止となり早くもソウルの街は抜け殻のようになっているという。今回の中国政府の対応は、韓国へ配備が進む「THAAD」（終末高高度防衛ミサイル）への報復処置で、個人旅行は対象外としているも中国人が訪韓する場合、ビザが必要（済州島を除き）なので、取得申請のために必ず旅行会社を通す制度となっており、実質的に個人旅行へも制限が加えられた状態だ。 　韓国政府関係筋は、「個人のビザ取得は問題なく、ビザ取得に対して中国政府が圧力をかけることはできない」と強気なコメントを口にするも昨年約800万人の訪韓中国人は激減するとみられ、ホテルや免税店など観光産業へのダメージは計り知れない。 　中国政府は韓国だけではなく日本に対してもこうした圧力をかけてきている。最近では３月15日の世界消費者デーにCCTVが報じた「315晩会」という消費者問題追及番組で、無印良品やイオン、カルビーが薄い根拠でやり玉に挙げられたのが日本のメディアでも報じられたが、他国について耳を疑うような情報を中国政府は流すことは少なくない。