電通に続いて、三菱電機が労働基準法違反で書類送検され、労働基準監督署から是正勧告を受けたエイベックス、関西電力の社名が公表されるに至っている。次はどこかとメディアの注目は高まる中、報ずる側の朝日新聞が是正勧告を受けていたことが、それも内部告発により晒され、正す側と正される側が入り交じる様相を呈している。 　経営者の勤務管理に対する関心は飛躍的に高まり、自社は大丈夫かと戦々恐々としている経営者は少なくない。その意味で、今回の一連の摘発は、労働環境の改善に大いに役立ったと言える。広い意味での働き方改革の流れと平仄を合わせているように見える。 　取りざたされる事例では、必ずと言っていいほど、勤務管理表の改ざんが指摘されていることだ。実際の勤務時間と異なる勤務時間を記入するように、会社が社員に指示をしているという事態である。摘発されている企業は氷山の一角であると思えるが、そうだとすれば、相当数の企業で、勤務管理表の改ざんが行われていると言っても過言ではない。