検察事務官にデジタル強化の方針。高まる「デジタル・フォレンジック」需要で注目される企業は?

米国でも事業を展開

 DFにおけるFRONTEOの強みは、海外製品が、例えば日本語をはじめ、アジア言語特有の2バイト文字への対応が不完全である(例:文字化けが発生する)ことに比較して、2バイト文字への対応に強みがあることが挙げられる。FRONTEOは、米国でも事業を展開しており、日本企業やアジア企業の訴訟に関連して、DFによるサポートを行っている。  FRONTEOのフォレンジックサービスは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスである。端末PCからサーバーに至るまでさまざまなデジタルデバイスの中にある膨大なデータの中から証拠として必要なデータを限られた時間の中で抽出し調査でき、また、調査結果は捜査や訴訟における証拠データとしても使用することが可能であるという。(参照:同社有価証券報告書)  FRONTEOなど先進企業のDF技術は進化している。検察事務官へのDF技術研修が、捜査力の向上へと繋がるか注目される。 <文/丹羽 唯一朗 photo by jon crel via flickr(CC BY 2.0)
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