DFに関して、国内トップ企業のひとつが「FRONTEO（フロンテオ）」である。2016年7月、「株式会社UBIC」から社名変更されたばかりなので、旧社名であるUBICのほうで知られているかもしれない。元自衛官である守本正宏氏が起業した同社のDF技術は、警察、検察、国税庁で利用されている。 　FRONTEO（旧UBIC）は、“独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業であり、国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示。ディスカバリ（証拠開示）は、被告・原告の双方が証拠を開示する米国訴訟独特の制度であり、電子データを取り扱う作業はeディスカバリ（電子証拠開示）と呼ばれる）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったFRONTEO独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。”としている。（参照：同社報道資料）