そこで、対策の一番のポイントは「入場規制」ということになろう。正確には、馬券、舟券などの投票権の購入制限であったり、パチンコにおいては遊技制限があったりがそれに当たる。ギャンブル等依存症には、入口（実際のギャンブル等の体験）と出口（アフターケア）の問題があるが、やはり注目されるのは、入口の問題。 　そこで注目されるのは、マイナンバーなどを利用したID制限である。イメージは、タバコ購入に際する成人識別ICカード「Taspo（タスポ）」である。勿論、競馬であれ、競輪であれ、パチンコであれ、大きなシステム変更を伴うことが容易に想像できるため、1年以内の完遂は困難であろうが、この1年でその道筋をどうつけるのかが成否の分かれ目。公営ギャンブルの場合は、インターネットによる投票権購入に際しても、今以上のハードルを用意しなくてはならない。 　ギャンブル等にID制限を設けることにより、以下のような対策が可能である。未成年者の投票権購入（パチンコ遊技の場合は18歳以下）は勿論のこと、海外のカジノが対策の一環として採用している「自己排除プログラム」の発動も可能となる。