しかし、その効果については言及されなかった。例えば電話相談であれば、1年間にどれくらいの相談件数があったのか。何人の相談者に医療機関を紹介したのか。そもそもその相談窓口は、どこで知る事ができるのか。例えばJRA（日本中央競馬会）HPのトップページ上では相談窓口の連絡先を知ることは出来ない。要は実行を伴わない「とりあえずの対策」に過ぎない感が否めない。 　一方、パチンコを所管する警察庁の報告は、他の公営ギャンブルよりも具体的だ。 　依存症対策（業界ではのめり込みと言う）のガイドラインをパチンコ業界に自主作成させていたり、過度な射幸性を抑える遊技機の開発普及であったり、本サイト既報の「MAX機」の撤去回収であったり。勿論、電話相談も民間団体を通じて受け付けている。他の公営ギャンブルとは違い、その電話番号は、ほとんどのパチンコ店のトイレ等に掲示されている。これは長年に渡る警察庁のパチンコ店に対する「指導」が、他の関連省庁に比べ、具体的で明確であったことの証左である。 　ギャンブル等依存症対策は、「IR実施法」可決に向けては、最重要課題である。少なくとも、カジノ反対派との舌戦において一定以上の説得力を持たなくてはならず、引いては世論の納得感すらも引き出さなくてはならない。