ヨーカドーは「総合スーパー縮小」と「ライバルとの提携」で生き残り図るか
イオン、イトーヨーカドー、ユニー、イズミ、平和堂などといった多くの総合スーパー運営企業が加盟する「日本チェーンストア協会」の販売統計によると、品目別販売額（売上高）のうち、衣料品、住関連品はここ20年間ほぼ一貫して減少傾向にあるのに対し、食料品の売り上げは横ばい～微増傾向にある。その結果、食料品が総販売額に占める割合は、1990年代はじめには4割程度だったのに対し、2010年代には7割ほどにまで拡大している。
そのおもな要因としては、「ユニクロ」、「ファッションセンターしまむら」などのファストファッション店、「ニトリ」、「ヤマダ電機」などの住関連品店、更には100円ショップなど、1990年代の大店法規制緩和以降に出店を加速させた「カテゴリーキラー」と呼ばれる大型専門店との競合があげられる。
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国内のスーパーマーケット売上高推移（日本チェーンストア協会加盟店） 日本チェーンストア協会資料を基に筆者作成。「年」は年度ベース。縦軸単位は10億円。「サービス･その他」は総販売額には反映したが、少額であるため品目別グラフに未記載。 「食品」は近年も伸びが見られるのに対し「衣料」「住関連」は落ち込みが大きい
総合スーパーが「好調である食品の売上に頼らなければならない」状況であることは、最近のイトーヨーカドーの出店方針を見ても明らかだ。
イトーヨーカドー三ノ輪店。多層型の総合スーパーから平屋・食品売場のみに
今年4月に建て替え工事が完了したイトーヨーカドー三ノ輪店（荒川区）。都電三ノ輪橋停留所のそばにあるこの店舗は、JR常磐線からも目立つ広告塔屋がシンボルの多層型店舗であったが、建て替え後は平屋・食品売場のみの「食品館イトーヨーカドー三ノ輪店」へと生まれ変わった。
