12月上旬に国会での成立を狙う。そんなことが果たして出来るのか。例えば10月13日の産経新聞の記事ではこのように書かれている。 「自民党の二階俊博、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は13日午前、国会内で会談し、安倍晋三政権が最重要課題と位置づける環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案と関連法案について、14日から衆院特別委員会で審議に入ることで一致した。二階氏が会談で14日の審議入りに向け『協力してほしい』と要請。馬場氏はTPP推進の立場から協力すると応じ、『慎重で丁寧な委員会運営をしてもらいたい』と注文を付けた。（筆者中略）馬場氏は会談で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の今国会成立を念頭に協力を呼びかけ、二階氏は『よく分かっている』と応じた」 　また10月19日、ロイター通信のインタビューに応じた公明党・井上義久幹事長は「カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を促すカジノ解禁法案については、提出されている議員立法は原則、審議するというのが基本」と審議入りについては了解の意を示し、「賭博行為を例外的に認めることになる。それだけの社会的な意義、国民的なコンセンサスがあるかどうか、観光面での経済効果がどの程度あるのかも含め、議論が必要」とIR推進法に関しても理解を示している。 　マスコミ報道では、TPP法案に関わるニュースが連日報道されているが、その裏で、日本初のカジノ設置に向けた動きもハイスピードな動きを見せている。11月上旬の審議入りはほぼ間違いなく、情勢次第では今臨時国会でIR推進法案が可決されるかも知れない。 　日本社会に大きな一石を投じるカジノ問題。今後もその動きを注視する必要があるだろう。 ＜文／安達　夕　写真／みゅげ ＞