そもそも、なぜ日本はカジノを設置しなくてはならないのか。 　安倍首相が提唱する「観光立国」。目標は2020年までに訪日外国人数を4000万人までに増やすこと。さらに2030年までには6000万人を標榜しており、IRという観光資源はその目標達成に向け必須要件である。 　自民党の細川博之総務会長は「IRは国策」と言い切り、長期的な日本経済発展のためにはIRは絶対に必要であると述べている。 　しかし、カジノの設置に対してはもちろんのこと反発も大きい。 　何よりもギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題がもっとも憂慮されており、これに関しては韓国・江原道に設置されている「江原ランドのカジノ」（韓国人が唯一入場を許されているカジノ）で自殺者や破産をする人が続出した事実がそれを物語っている。カジノはまさに「諸刃の剣」なのである。 　さて今回のIR議連総会である。 　冒頭、議連の会長でもある細田博之氏（自民）が、今臨時国会でIR推進法案を成立させたいという思いを語った。今臨時国会の会期は12月の上旬。それまでに与野党内の慎重派、反対派を説得して回る姿勢を示した。続いて岩屋毅・IR議連幹事長（自民）が自民、公明の与党内でハイレベルの調整を行っている旨を明かした。 　IR議連は超党派の議連であり、なかには公明党や旧民主党の議員もいる。IR設置に前向きな公明、旧民主の議員たちは自党内の慎重派、反対派を説得する構えを見せ、まさに議連総力戦の様相を呈している。