その萌芽はすでにある。 　安倍首相は10月5日、参院予算委員会で「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」と答弁している。（参照：『時事通信』2016年10月5日「憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委」） 　高橋史朗や百地章の発言を読めばわかるように、彼らの「家族論」は、戦前の家族像や家制度を是認する時代錯誤の代物でしかない。しかしながらその主張が「家族を大切に」「親子の絆を」と言う曖昧模糊とした表現で包まれた時、果たしてその危険性に気づける人がどれだけいるだろうか？もっと踏み込んで言えば、倫理的な徳目としては否定し難い「家族」や「親子」などの言葉で憲法改正が語られれば、「平和のために9条を守ろう」と主張する人々の中からでさえ、賛同者が現れるのではないか？ 　また、憲法改正が現実味を帯びたことを歓迎する改憲派の中にも、安倍政権とその取り巻きが狙う改憲が、9条でも緊急事態条項でもなく家族条項であることを知った時、改憲を支持できなくなる人々がいるのではないか？ 　これが冒頭で指摘した、「議論の噛み合わなさ」の正体だ。護憲派も改憲派も「9条」と「緊急事態条項」に囚われすぎており、改憲勢力本体の狙いが、そこにはないことに気づいていない。反対運動もピントがずれていれば、賛成世論も焦点があっていないのだ。 　そんなことをよそに、改憲勢力本体は2／3議席を根拠として改憲手続きを前に進めていくだろう。そして、気づけば、戦前の家制度をよしとするような前近代的な憲法が出来上がってしまう……。 　そんな「誰も望まない未来」を出来させないためにも、今後ますます、日本会議＝日本青年協議会界隈の改憲議論に、注視していく必要があろう。 ＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）写真／時事通信社＞ ※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。