一方、日本市場は、50万室程度の供給数であると推定されており、狭い住宅事情の日本では、今後このサービスの需要は大きくなっていくものと考えられている。 　日本では、倉庫業からトランクルームが発展してきた。倉庫会社、JTおよびNTT東日本など大手企業がトランクルーム事業に参入している。レンタル収納スペースや貸しコンテナは、不動産事業者を中心に事業拡大した業態である。 　押入れ産業株式会社は、1987年創業以来、延べ28万人のユーザーが利用するトランクルーム企業。全国エリアで均質なサービスを提供するために、フランチャイズ・システムを採用している。 　他にも、キュラーズ、エリアリンク、ライゼボックス、加瀬倉庫、寺田倉庫などが国内の主要プレイヤーとして知られている。