経営統合によってこれまでの「miniピアゴ」にコンビニエンスストアのサービスが付帯されるとなれば消費者にとって万々歳であるのだが、そうはいかない。 　実は、この「ファミリーマート＋miniピアゴ」、いわゆる「スーパーマーケット価格」で値引き販売が頻繁に行われていた「miniピアゴ」とは異なり、多くの商品がファミリーマートの同様の「コンビニ価格」に設定されているのだ（2016年10月現在）。 　競合する都市型ミニスーパーを見てみると、イオングループの「まいばすけっと」や「マルエツプチ」、ローソン運営の「ローソンストア100」などは、いずれも一般的なスーパーマーケットと同様の価格訴求型店舗となっている。ユニー・ファミマHDでは2016年中に出店予定の「ファミリーマート＋miniピアゴ」2店舗（菊名西店含む）を実験店と位置づけており、これら2店舗の売れ行き次第で順次、既存miniピアゴをファミマとの一体型店舗へ転換していくことを検討するとしている。 　しかし、価格訴求型であった既存の「miniピアゴ」が「ファミリーマート＋miniピアゴ」に変わると、これまでのような特売や値引き販売も出来なくなる可能性があり、既存客離れを引き起こす懸念も大きいと考えられる。