そんな中、2016年9月にラオスの携帯電話業界に大きな動きが起きた。 　中国の京信通信系統控股は、香港特別行政区の迦福控股がラオスの携帯電話事業者であるETLを買収することを正式に発表したのだ。 　京信通信系統控股によると迦福控股とラオス政府の間で、迦福控股がETLの株式51％を9,180万米ドルで取得することで合意したという。なお、迦福控股は京信通信系統控股の関連会社であり、京信通信系統控股が迦福控股の株式49％を保有する。京信通信系統控股は迦福控股がETLの株式を取得するために、5,000万米ドルを拠出することを明らかにしており、京信通信系統控股は積極的にETLの事業に参画する方針だという。 　ETLはラオスの国営企業であり、ラオス政府がETLの株式100％を保有しているが、迦福控股との取引完了後は49％に減少することになる。 　ラオスの携帯電話事業者はStar Telecom、Lao Telecommunications（LTC）、VimpelCom Lao、そしてETLの4社である。 　Star TelecomにはLao Asia Telecom（LAT）が51％、ベトナムのViettel Global Investmentが49％の比率で出資している。Lao Asia Telecomはラオス政府が所有する企業で、Viettel Global Investmentはベトナム国防省が所有するViettel Groupの国際事業を管轄する企業であり、実質的にラオス政府とViettel Groupの共同出資となる。LTCにはラオス政府が51％、タイを拠点とするThaicomの子会社でシンガポールのShenington Investmentsが49％の比率で出資している。VimpelCom LaoにはオランダのVimpelComが78％、ラオス政府が22％の比率で出資している。 　このようにETL以外はすべて外国企業の資本が入っており、計画通りに取引が完了すれば全社とも外国企業が資本参加することになる。中国がラオスで影響力を拡大する中で、それはラオスの携帯電話業界にも波及し、もはや社会インフラとも言える携帯電話事業にも中国資本が進出する。