今年3月、北朝鮮に対する国連制裁強化後、韓国政府は、北朝鮮へ観光入国する旅行者を減らす政策を始め、訪朝外国人の9割を占める中国人訪朝者削減へ取り組むと発表した。 　その結果、5月3日の韓国「聯合ニュース」は、中国東北3省で北朝鮮ツアー実施を確認した52社のうち45社の停止を確認、停止率86.5％となったと韓国政府による対北制裁の成果を大々的に報じた。 　韓国が国を挙げて制裁成果を強調するのは、韓国は、国連制裁を率先して履行しているというアピールであり、それ以上に朴槿恵政権への支持率を上げるために利用する内政的な側面も強い。 　しかし、韓国が外国企業である中国の旅行会社へ圧力をかけ中国人訪朝者を減らすことができるのはなぜか。これは内政干渉ではないのかという疑念が残る。 　中国大連のある旅行社は、4月のある日、韓国瀋陽領事館大連事務所から電話があり、単刀直入に北ツアーの実施有無を聞かれたという。北ツアーを実施していたので実施していると答えると、韓国政府が認可した韓国ツアー手配ライセンスを取り消すと脅してきたという。電話による口頭のやり取りだけとはいえ、なぜ韓国政府がここまで強気に中国の旅行社に圧力を掛けられたのだろうか？